事業の目的

休眠預金を活用し、不登校・ひきこもり等の子ども・若者（以下、当事者）の支援団体が、地域の様々な主体と連携協働して、当事者が関心を高め、継続的な経験を重ねることができる「参加体験型プログラム」を実施し、当事者の社会的自立を支援します。

助成事業の概要

助成期間	約３年間（資金提供契約締結日から２０２６年２月末日まで）
助成金額	助成総額　5,000万円 １団体600万円～1,500万円　（年間200万円～500万円） 　 ※ 事業費（助成額＋自己資金・民間資金）に対する助成金の割合が80％未満になるよう、20％を超える自己資金・民間資金を用意することが必要です。 ※ 管理的経費は助成額の15％を上限とします。 ※ 人件費を計上する場合、人件費水準（給与規程等）の公開が必要です。
採択団体数	４～５団体
対象となる団体	神奈川県内で、子ども・若者支援に係る活動をしている民間公益活動団体 法人格の有無、種類は問いません。但しガバナンス・コンプライアンス体制（規程類や管理体制）を整えていることが必要です。
対象となる事業	当事者が主体的に参加し、体験しながら自信をつけ社会的自立を目指せる「参加体験型プログラム」を、地域の様々な主体と連携協働し実施する事業です。またその成果をコンソーシアムと共有し、広く社会に発信します。 　 参加体験型プログラムとは 地域の様々な主体と連携し、当事者の心身の健康状態や対人関係の改善、生活スキルや成功体験の会得、社会適応力の向上など、当事者個々の状況に合わせながら支援を提供し、当事者の社会的自立へとつなげていく活動です。 ・当事者がコミュニケーション力や生活力など、社会的自立に必要と思われる力をつけるために工夫したもの ・当事者の社会的自立（就学や就労、各種支援機関等へのつながりができる状態）への橋渡しがイメージできるもの ・アセスメントや観察記録の実施により、当事者の関係性の広がりや変化していく様子を把握し、コンソーシアムと共有しながら事業を進めるもの 　 本事業でイメージする「社会的自立」とは 就学や就労の他、就学や就労等につながる支援に参加できるようになる状態。 または、個々の状況に合わせた支援により人や社会との関わり方に成長が感じられる状態になること。 　 取組み事例 ・体を動かす（アウトドア活動・農作業・スポーツ・調理活動他） ・様々な人とかかわる（ボランティア活動・地域のイベントなどの運営・カフェの運営他） ・社会的視野を広げる（芸術活動・イベントの企画・社会見学他） ・将来の進路を考える（職業就労体験・職場見学他） ・自分を表現する（演劇・音楽・美術製作他） 　 ※ いずれも地域の様々な主体（市民・企業・商店・自治会・関係団体）と連携協働して実施することが必要です。 ※ いくつかのプログラムを状況に応じて複合的に組み合わせることも可能です。
コンソーシアムが 提供する伴走支援	事業実施にあたり実行団体に対し、次の伴走支援を行います。 ① 事業計画、資金計画へのアドバイス ② 団体のガバナンス・コンプライアンス体制整備の支援 ③ プログラムの効果、実行上の課題へのアドバイス ④ 実行団体交流会の開催による団体同士のネットワーキング、ノウハウ共有 ⑤ 実行団体へのアドバイザー、専門職の派遣や研修（勉強）会の実施 ⑥ 連携可能な活動団体や社会資源の紹介、調整

　　※ 詳細は 公募要領をご覧ください。

※ＰＯ(プログラムオフィサー)とは、実行団体を伴走支援する専門スタッフのこと

公募申請について

公募期間	２０２２年１２月１２日（月）～２０２３年１月２２日（日）
応募締め切り	２０２３年１月２２日（日）２４時
申請方法	上記公募期間中に必要書類をそろえ、メール添付で申請 　 メールタイトルに、【JANPIA応募書類一式　●●●】と記載。（●●●は団体名） ※ 申請書類等のダウンロードは こちら
提出先	提出先メールアドレス： info@kodomofund.com ※ 提出書類はzipファイルにまとめて提出
公募説明会 及び 個別相談 （要予約）	● オンライン公募説明会（要予約） 　① ２０２２年１２月２２日（木）１４：００～１６：００ 　② ２０２２年１２月２７日（火）１０：００～１２：００ 　 ※ 公募説明会前日までにメールで予約申請。予約受付後、URLを送付 　 メールタイトルに【JANPIA公募説明会予約　●●●】と記載。（●●●は団体名） 　 ● 個別相談（要予約） 　２０２２年１２月１９日（月）～２０２３年１月１３日（金） 　 ※ 随時メールで予約申請。予約受付後、URLを送付 　 メールタイトルに【JANPIA個別相談予約　●●●】と記載。（●●●は団体名） 　 ● 予約申込先（共通）： info@kodomofund.com 　（神奈川子ども未来ファンド事務局）
申請に必要な書類	※ 申請書類等のダウンロードはこちら 　 ＜申請様式＞ ● (様式1) 助成申請書（登録印の押印が必要）（Word） ● (様式2) 団体情報（Excel）、記入例（PDF） ● (様式3) 事業計画書 *2 （Excel）、記入例（PDF） ● (様式4) 資金計画書等 *1（Excel） ● (様式5) 役員名簿（Excel） ● (様式6) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（Excel） ● (様式7) 自己資金に関する申請書（PDF）（Word） ● (様式8) 申請書類チェックリスト（Excel） ● コンソーシアム協定書（Word）、記入例（PDF） 　 *1 資金計画立案時には「実行団体向け積算の手引き（PDF）」を参照してください。 *2 事業計画書への記入項目は以下の通りです 　1. 申請事業名（主題、副題） 　2. 優先すべき社会の諸課題 　3. SDGｓとの関連 　4. 団体の社会的役割（目的、概要等） 　5. 事業概要（実施時期、対象地域、対象グループ、人数、事業概要） 　6. 事業の背景・課題（社会課題、既存の取組状況、休眠預金で実施する意義） 　7. 事業設計（中長期的な事業目標［中長期アウトカム］、事業の成果目標［短期アウトカム］、事業内容［活動］とスケジュール） 　8. 広報戦略および連携・対話戦略 　9. 出口戦略と持続可能性 　10. 関連する主な実績 　11. 事業実施体制 　12. コンソーシアムの有無 　　　⇒ コンソーシアム申請の場合は、事業計画の「事業実施体制」を記載 　 ※ 提出書類はzipファイルにまとめて提出 　 <団体情報に関する書類> ● 定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの） ● 登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの） 　 発行日から３か月以内の現在事項全部証明書の写し ● 事業報告書(過去3年分) ※ 設立から3年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出 　 ＜決算報告書類（過去3年分）＞ 設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。 監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。 ● 貸借対照表 ● 損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等） ● 監事及び会計監査人による監査報告書 　 ＜ガバナンス・コンプライアンス体制の確認 *申請時＞ ・ 定款への規定や業務フローなど、ルールが明確であり組織内で周知されている ・ 実質的に業務履行が可能な体制であること 　 ⇒ 規程類の整備については組織規模等の必要性に応じて進めるものとします。 　 資金提供契約書締結時までに確認をしておきたい事項 ・ 適切な資金管理を実現する体制 ・ 資金提供契約で求められる各事項を履行できる体制 　 ⇒ 経理会計の担当者の配置、経理責任者による管理体制、理事会の運営、コンプライアンス体制・内部通報者保護など、組織としての意思決定の体制の確保 　 ＜その他の参考資料＞ 　団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。
選定について	選定のための審査は、外部審査委員による審査委員会が行い、その結果を幣団体理事会に諮問し、理事会で最終決定します。 ＜留意点＞ 　(1) 審査に先立って事務局が現地調査をし、提案内容の確認を行います。 　(2) 公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等から構成される審査委員会において審査が行われます｡ 　(3) 弊団体の理事会（意思決定機関）で最終決定します。 　(4) 決定後、審査結果を申請団体に文書にて通知します｡
情報公開	ＨＰ等で情報公開します。 　申請団体：団体名・申請事業概要等 　採択団体：団体名・申請事業の名称及び概要・選考過程・選定理由等

　　※ 詳細は 公募要領をご参照ください。

スケジュールについて

1　公募期間	２０２２年１２月１２日（月） ～２０２３年１月２２日（日）２４時
2　審査委員会による審査、理事会での決定	２月下旬
3　契約締結、助成事業開始	３月下旬（予定）

　　※ 公募申請団体（PDF）
　　

選考の経過について

　神奈川子ども未来ファンドは、よこはま地域福祉研究センターとコンソーシアムを組み、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施する休眠預金等活用法に基づく通常枠の資金分配団体に採択されました。　これを受け、不登校、ひきこもりなど、困難を抱えて孤立している子ども・若者が、地域や社会との関わりを通し、自立していくためのきっかけとなる「地域の様々な主体と連携した参加体験型プログラム」を実施する実行団体を公募しました。　公募にあたっては、プレスリリース等を行い広く情報を提供した他、オンラインによる公募説明会を12月22日と12月29日に実施し計15団体が参加しました。更に希望した13団体（重複あり）への個別相談を行うなどきめ細かく対応しました。　その結果、助成総額5,000万円（3年間）、助成対象団体4～5団体に対し、9団体（横浜市５、川崎市1、相模原市1、横須賀市1、小田原市1）から総額96,501,366 円の応募がありました。
　これらの団体からは、困難を抱える子ども・若者のフリースクールの運営などの学習支援、居場所・カフェを活用した社会的自立支援、農作業の活用したもの、大学生のネットワークを活用した社会体験活動、児童養護施設卒業後の就労支援等様々な参加体験型プログラムが提案され、選考基準に基づき審査委員会による厳正なる審査を経て、5団体に総額49,972,526円（3年間）を助成することを決定しました。
　
※ 選考結果報告（PDF）
　

■お問合せ・応募書類送付先

特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド事務局
住所：〒231-0001
横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6F NPOスクエア
電話：045-212-5825　FAX：045-212-5825　E-mail：info@kodomofund.com