子どもたちが生きていることに誇りと喜びを持てる地域社会を

神奈川子ども未来ファンド

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子ども未来ファンドについて

神奈川子ども未来ファンドは、子どもたちのために何かしたいという多くの方のお気持ちを寄付の形でお預かりし、子ども・若者を支える市民団体にその思いを助成金として届けています。そして、助成を受けた団体の成果や、活動から提起される課題などの報告を受け、寄付者や関係機関等にフィードバックを行うという、「資金と思いの循環」を通して、全ての子どもが未来に希望を持てる地域社会の実現を目指しています。

事業内容

企業、組合、商店街等のご協力で広く寄付を募り、子ども・若者や子育てに関わるNPO（民間非営利組織）に活動資金を助成し、子どもの課題を広く伝えることを主な活動としています。

  • 寄付・募金の受入、寄付受入プログラムの開発・実施
  • NPOへの活動資金助成・運営支援
  • 神奈川県内の子ども・若者や子育てを支える活動に関する情報提供
    団体検索Webページ「子どもの居場所情報箱」提供やメールマガジン、広報紙発行を通じ、県内の子ども・若者や子育てに関わる市民活動団体の情報を発信
  • 子ども・若者の育ちを支えるための啓発事業

理事長挨拶

理事長 坂井雅幸

当ファンドのホームページをご覧くださり誠にありがとうございます。
第５代理事長に就任しました坂井雅幸でございます。 先輩方の努力を受け継ぎ、精進する所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
当ファンドは 2003年の設立以来、市民、企業、団体、行政などたくさんの皆様に支えられ、皆様からのご寄付を原資に、子ども・若者・子育てを支援する地域の活動に助成するほか、子どもたちを取り巻く状況を学び伝える等の活動を行ってまいりました。
子どもたちの輝く瞳と笑顔のために。
そして、子どもたちの笑顔に満ちた社会は未来の明るい社会につながります。
子どもの未来は社会の未来です。
これからも、神奈川子ども未来ファンドは、助成事業をはじめ様々な取組みを通じて子どもたちが生きることに誇りと喜びをもてる地域社会づくりに邁進してまいります。
引き続き、一層のご支援とご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年6月

認定NPO法人 神奈川子ども未来ファンド
理事長 坂井 雅幸

役員

子ども・若者や子育てに関わる活動の実践家とNPOの専門家、企業、大学など多様な立場の有識者で構成されています。

理事長
坂井　雅幸　（公社）横浜貿易協会　常務理事
副理事長
吉富　多美　　児童文学作家
常任理事
西野　博之　（特非）フリースペースたまりば　理事長
松森　繁　　　日本赤十字社神奈川県支部　事務局長
山崎　美貴子　神奈川県立保健福祉大学前学長
理事
飛田　桂　　　弁護士　ベイアヴェニュー法律事務所
安室　伸一　　安室商事（株）代表取締役
山添　訓　　（公財）横浜YMCA 本部事務局長
監事
渡辺　誠二　（一社）ロータリーの友事務所　所長
渡邉　正義　　神奈川県道路公社理事

設立背景・経緯

全国の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待相談対応件数は、初めて10万件を超えました。虐待による死亡事例は年間70件を超え、5日にひとりのペースで子どもの命が奪われています。

また、いじめの認知件数は32万3,808件と過去最多となっています。そして、自らの命を断つ小中高生は年間300人を超えています。わたしたちの周りには、心に傷みを抱える子どもたちが多く存在し、支援の手と場を必死の思いで探していることが窺えます。

その一方で、神奈川県内で子どもや親が相談をしたり、ほっとできる居場所や学び場を、ほぼ毎日開いている民間非営利組織（NPO）の数は、充分とはいえません。誰でもが利用しやすいようにと、利用者負担による収入は総収入の25％程度（平均）に設定されており、毎年数ヶ所が、財政課題から場を閉じています。「子どもの育ちを社会で支えるための仕組みが必要」と、神奈川県内で子ども・若者・子育てに関わる活動実績をもつNPOが集い、2003年4月に特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンドを設立しました。子どもの様々なSOSを広く知らせる活動をしつつ、2004年以降は寄せられた寄付を基に県内NPOへ公募し、厳正な選考を経て、16年間で延べ111団体へ総額3,650万円の資金助成を行ってきました。

2007年4月には、国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人となり、同年11月、神奈川県よりかながわボランタリー活動奨励賞を受賞、2009年に横浜市・神奈川県個人住民税控除対象法人指定を受け、2012年2月には第16回横浜弁護士会人権賞を受賞しました。子どもや若者が生きる喜びと未来への希望を育む神奈川になることを願い活動しています。

組織概要

法人設立
2003年4月 　（国税庁の認定取得：2007年４月）
目的
定款第３条より
この法人は、個人・企業・団体等から多様な寄付を募り、子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非営利組織の財政基盤を確立するための助成等の支援を行うことにより、子ども・若者・子育てに関わる人に心を寄せる人々をつなぎ、子どもたちが生きていることに誇りと喜びをもてる地域社会を創ることを目的とする。
事業内容
  • 神奈川県内の子ども・若者や子育てに関わるＮＰＯへの資金助成・運営支援
  • 子ども・若者の育ちを県内の地域で支えるための寄付プログラムの開発・実施
  • 県内の子ども・若者や子育てを支える居場所に関する情報提供
  • 子ども・若者の育ちを県内の地域で支えるためのイベント開催
2019年度総支出額
15,789,121円
2019年度寄付金協賛金合計
  8,322,510円
助成実績（2004～2020年）
助成総額　　　約  3,800万円／延べ119団体
助成応募総額　約14,333万円／延べ302団体
会員数2020年3月現在
正会員84名、準会員22名
子ども応援会員13名、法人会員11社