2006年 選考結果報告

神奈川子ども未来ファンド 2006年 助成対象団体

助成総額　2,385,000円

神奈川子ども未来ファンド 2006年 助成選考委員

委員長

鈴木 一男氏（株式会社ダイイチ 代表取締役社長）

副委員長

伊藤 聡子氏（財団法人日本国際交流センター チーフプログラムオフィサー）

委員

鈴木 祐司氏（特定非営利活動法人 青少年育成支援フォーラム 国内事業統括）

柴田 愛子氏（絵本作家・有限会社りんごの木代表）

小村 陽子氏（横浜弁護士会 「子どもの権利委員会」委員）

2006年 助成対象団体講評

選考を終えて

この度、2006年度の助成金対象団体及び助成金額の選考をさせていただきました。

毎回のことと思いますが、選考委員の皆様方と、この決定に至るまでには、大変悩みました。各団体からの応募書類を審査する経緯で、どの団体も子どもの命を守り生きていることに誇りと喜びを持てる地域杜会を作り出していこうとされる熱意と努力が、その書面からひしひしと伝わってきました。「願わくば、全ての団体に助成を…」というのが偽らざる気持ちです。

惜しくも選外となられた団体の方におかれましては、また再度ご応募をいただければと思います。今後のご活野の継続・発展をお祈り申し上げます。

2006年助成選考委員会
委員長　鈴木 一男

選考経過

神奈川子ども未来ファンド助成は、多くの市民、企業などから寄せ早れた募金・寄付金を基に、県内で子ども、若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を自立的に運営するNPOの活動へ助成するもので、これを通じて、多様な価値を認め、子どもたちが生きていくことに誇りと喜びをもてる地域社会を作り出すことをめざしている。

助成対象事業には、本助成金による活動の充実や拡大が期待できるもの、社会的支援が未整備な領域での取り組みなどを重視するとともに、その手法や成果がモデルとなり、他団体、他の地域にもよい影響や変化を生み出すことが期待される、新たな取り組みを優先的に選考した。

なお、今回から助成プログラムを変更し、継続の助成に3年の期限を設けることとなったため、継続を前提として事業計画等を立てていた2005年までの運営促進助成対象団体に対しては、経過措置を設け、2006年応募に限り、活動のさらなる充実や進展が期待できるのであれば原則的に助成を継続するという視点で選考を行った。

応募状況は、経過措置に伴う応募が1件、新規が11件あり、選考委員会に先立って各委員が選考ポイントに基づき予備選考を行った。委員会では、予備選考の中で各委員から出された質問事項に基づく調査結果を事務局が説明し、これを踏まえて選考を行った。

経過措置に伴う応募団体については、2005年活動の中間報告や2006年の事業計画などを審査し、助成を決定した。また、過去の運営促進助成対象団体から新規応募としての申請があったが、選考委員会では、その内容から経過措置として扱うことが望ましいとされ、該当団体の了解も得られたため、経過措置としての助成を決定した。

また、新規応募団体については必要性、実現可能性、本助成の趣旨にふさわしいかどうかといった視点から討議、４団体を助成対象とした。経過措置に伴う助成と併せて計６団体に対して、総額2,385,000円の助成を行うことに決定した。

選考のポイント

1. 場の必要性
2. 事業の必要性・先駆性・開拓性
3. 応募内容の計画性や実現可能性
4. 他団体、他地域へのモデル性、波及効果

助成対象団体 講評

カラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンター

事業名

フィリピンにつながる子どもサポート協同事業

助成額

５０万円

応募事業概要

他団体との連携による子ども活動、文化講座、ＤＶトラウマ回復キャンプ、子ども自主企画等

講評

近年、ドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)被害女性の緊急保護の体制は整いつつあるが、その子どもへの支援は未整備で、特に外国にルーツをもつ子ども達への支援は皆無と言ってよい。本事業では、地域で活動する既存の団体との連携を積極的に進める姿勢と実行カが高く評価された。当事者女性達の自助グループが母体となっているだけに、二一ズは充分把握していると思われるので、子ども達を地域で育てていく質の高い活動になることを期待したい。

ことぶき学童保育

助成額

５０万円

応募事業概要

広報活動・教材拡充・人員体制の充実

講評

学童保育事業だけでなく、学童保育制度を終了した中学生までの子どもを対象とする、地域の子どもの居場所事業を実施してきた団体である。助成対象となった事業は、多言語によるパンフレット・通信の制作、教材等の拡充、土曜日スタッフの配置などである。簡易宿泊所の集中する地区という地域の特性に即した具体的な課題への対処であり、その活動に重要な意義が認められること、横浜市の委託費用では賄いきれない事業を意欲的に行おうとする姿勢が評価され、助成を決定した。

まんま（NPO法人申請中）

事業名

利用者からスタッフヘ。子育て期の女性支援のスムーズな循環を目指して

助成額

４０万円

応募事業概要

運営スタッフ研修等

講評

子育て中のお母さんたちがお互いに支えあうために、未就園児のいる親子の居場所、その活動を支える店を行っている。「利用者兼スタッフ」として無償で活動をしているスタッフに小額の人件費と研修を実施することを通じて、スタッフ全体のスキルアップと活動の継続性を持たせることを目的としている。人件費への助成は慎重さが必要だが、贈答品等の寄付を販売するショップや本来の活動の発展により、人件費の支払いを継続できる見込みがあることが評価された。

茅ヶ崎公園自然生態園 管理運営委員会

事業名

水辺探検隊

助成額

２３万５千円

応募事業概要

里山水辺観察活動の発展継続

講評

自然生態園は、里山の自然を残すために整備された公園の施設である。その活動のひとつに「水辺探検隊」がある。昨年子どもたちが水辺の自然を体験、学習したところ、好評につき活動を広げるとの事。都会化された地域の中に貴重な生き物や生態系が残されていることを、子どもに体験を通して伝えていくことは、地域にも子ども自身にも大きな意味がある活動と評価し助成を決定した。

ウエスト神奈川女性の人権を守る会

＜経過措置助成＞

事業名

心身ともに傷ついた子どもへの支援とケア

助成額

３５万円

応募事業概要

ＤＶ被害をうけた子どものケア環境整備とスタッフ研修

講評

昨年の助成成果をもとに、経過措置として継続助成を決定した。神奈川県内には9つのＤＶシェルターがあるが、本会のシェルターアペゼは、建物の広さや敷地内に庭があることなどから、子どもをもつ被害女性の受け入れを優先していることが特徴である。本事業は、これまで充分に対応できていなかった傷ついた子供の心をケアするための環境整備である。毎子を受け入れるシェルターのモデル事業となり、全国の他のシェルターへの波及効果を期待している。

特定非営利活動法人ままとんきっず

＜経過措置助成＞

事業名

子育てサロンの充実と親育て事業

助成額

４０万円

応募事業概要

サロンの継続運営・講座開催・スタッフ研修

講評

2005年助成からの経過措置として継続助成を決定した。これまで、親向けの相談や講座の実施、スタッフの育成等を実施し、第１子を妊娠・出産する不安や子どもの成長に伴う気がかりな事などにういて、スタツフとの対話だけでなく親同士のつながりのなかで解していく様子が見られる等、活動の充実化が伺える。この助成が、活動の更なる進展と、地域を軸にしたより豊かな子育て環境の創出につながることを期待したい。

応募団体にみられた傾向

応募総数12件のうち、横浜市からの応募が8件と最も多く、他は川崎市、相模原市など県内各地からの応募が見られた。活動分野は子育て支援、保育、障がい、DV、環境教育、不登校、引きこやり、国際など、例年どおり多様な内容となっている。

また、助成金の用途としては、スタツフの研修、ネットワークの形成、メデイアの発行など・団体の活動の充実のために様々な工夫を凝らしていることが読み取れた。しかし、活動の内容などから受益者負担が難しい団体も見られ、多くの団体が活動資金の確保や人材の定着に苦労している状況も窺えた。

助成対象となった事業は、その内容や目標が明確で、本助成金による活動の充実や拡大が期待できるものとなった。

応募団体データ

• 総応募件数 12件
• 応募総額 5,098,500円

1. 応募団体の活動テーマ
   • 障がい児、不登校・ひきこもりの子ども等を中心としたフリースペース
   • 障がい児の一時預かり・デイサービス
   • 乳幼児親子のサロン活動
   • 乳幼児親子向けのイベント開催や情報誌発行
   • 自然体験/環境教育
   • 電話相談
   • DVシェルター
   • 学童保育
2. 応募団体の地域分布
   • 横浜市　８件
   • 川崎市　２件
   • 相模原市・西湘地区　各１件
3. 応募団体の組織形態
   • 特定非営利活動法人　７団体
   • 特定非営利活動法人 申請中　１団体
   • 任意団体　４団体